2025年12月に予定されていた申請時の添付資料としての活用は2025年3月24日にシステムの改修が行われ終了しました。
しかし、パイロットの素質に関する具備性を証明するものとして民間資格が利用できます。
具備性の証明として民間資格がいつまで有効なのかは、現時点で決定していません。